平成15年度　高等研究院　研究プロジェクト公募要領

平成１５年度
高等研究院　研究プロジェクト公募要項

１　目的・概要

　高等研究院における研究プロジェクトは、本学が世界に誇りうる最高水準の学術研究を、文系及び理系分野を問わず集中的に推進し、画期的成果をあげることをめざすものである。このため、高等研究院において研究に従事する教官（流動教官）は、一定期間、研究プロジェクトの遂行に専念するとともに、本学の研究水準の全般的向上および知的存在感を高める活動への貢献が期待される。

２　募集する研究タイプ

　主として次の４つの研究タイプを募集する。

研究タイプ１: 大型研究費を伴う研究	外部資金（出資金事業等を含む。）を伴う大型研究、COE性を発揮した新たな展開を目指す研究など、本学を代表し、かつ、世界をリードすると期待される研究
研究タイプ２: 萌芽的研究	従来の研究分野の枠を越えた新しい分野を創出することを目指す研究
研究タイプ３: 知の体系化・総合化を目指す研究	学際的な知識の総合化をめざす研究、調査・実験等で蓄積された成果の集大成をめざす研究など、分散する知識や成果を体系化・総合化することにより、飛躍的に価値ある知的フレームワークの創造・展開が期待される研究
研究タイプ４: 戦略的プロジェクト研究	人類の直面する諸課題を解決するために今後どのような学術分野、技術大系、社会体系が構築されるべきかを模索する研究、また、その実現のためにはどのような研究の枠組み・体制や諸方策が必要となるかを模索する研究など

３　研究組織

　個人研究又はグループ研究とする。
１つのプロジェクト研究は１名または複数名の流動教官が実施する。この場合、流動教官が１名か複数名かにかかわらず院外（学外も含む）研究者を研究組織に含むことができる。研究組織の規模はプロジェクトを実施するのに最も効率的な規模とするが、できるかぎり少人数とする。
研究プロジェクトの組織例は「公募要項」の「別紙１」を参照のこと。

４　応募資格

　本学教官又は本学教官を代表とする研究組織

５　研究期間

　プロジェクト期間は最長５年とするが、終了後、研究発展のための再応募を可能とする。

６　研究経費等

　必要に応じて研究費を付与する。研究費の必要性や規模は選考の際に提案書やヒアリング等の情報を基に判断する。なお、研究タイプ１（大型研究費を伴う研究）は原則として院外資金による。

７　研究スペース

　研究スペースは現在建築中の高等総合研究棟（平成15年度中に完成予定）
に希望することができる。

８　出身部局の承認

　出身部局の承認を得る必要がある場合には、出身部局、応募者および高等研究院の３者による協議の機会を設ける。

９　採択予定数

　　　数件程度

１０　応募方法等

(1)応募方法	自己推薦又は部局推薦とする。所定の様式による提案書を提出すること。
(2)応募書類	a．提案書の記入にあたっては以下の点に留意すること。･　プロジェクトの独創性、萌芽性、国際性など高等研究院で実施することにより、画期的な進展や成果が期待される点を具体的に記述すること。･　研究組織、研究期間、期待される研究の達成度をできる限り具体的に記した年度計画、必要な予算（高等研究院からの付与を期待する分と外部資金との双方を述べるとともに、院外との共同研究を含む場合は予算の配分も述べること）と用途、必要な施設・設備（既存、新規双方）、主たる研究場所を記すこと。･　流動教官を希望する研究者について意見を述べられる者（学外者で、かつ当該専門分野での見識ある研究者２名、ただし流動教官希望者が複数の場合は、それぞれについて２名）の氏名・連絡先を付記すること。 b．提案書以外に以下の書類を提出すること。･　研究代表者（複数の者が流動教官となることを希望する場合はその全員）の履歴書、研究歴、研究業績リスト。ただし流動教官を希望する者の研究業績等について意見を聴取することが可能な人物に外国人を挙げた場合はそれらを英文で書くこと。･　部局推薦の場合は部局長の推薦書。 c．提出のあった応募書類は原則として返却しない。
(3)応募期限	２００３年７月１１日（金）　（必着）
(4)応募書類提出先	名古屋大学研究協力課　担当　佐田　　　　E-mail:　t5325176@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

１１　審査方法

　高等研究院会議が設置する選考委員会で審査し、高等研究院会議の議を経て決定する。
　　　　　第１次選考　書類審査
　　　　　第２次選考　ヒアリング（省略する場合がある）

１２　プロジェクト評価

　３年以上のプロジェクトについては、予定期間の２分の１を経過した時点で中間評価を行い、評価結果に基づきプロジェクトの継続、打ち切り等の決定、改善勧告、研究予算・期間の見直し等をする。３年未満のものについては、中間評価は行わない。更に全プロジェクトについて、終了時に最終評価を行う。

１３　研究成果の報告

　研究組織の代表者は、研究プロジェクトの終了後１年以内に研究報告を取りまとめ、高等研究院に提出すること。

１４　プロジェクト終了後の措置

　研究プロジェクト終了後には、流動教官は出身部局へ戻ることが保証される。また、その際に高等研究院に異動する以前の教育研究条件が原則として保証される。

１５　問い合わせ先

　名古屋大学研究協力課　担当　佐田
　　　　E-mail:　t5325176@post.jimu.nagoya-u.ac.jp

１６　申請書類および公募要項のダウンロード

	申請書類	公募要項
･ For Windows (MsWord File)
･ For Machintosh (MsWord File)
･ PDF Files

平成１５年度科学研究費補助金公募要領（PDF）
「系・分野・分科・細目表（２７～２８頁）」